狭小敷地や変形敷地でマンション事業を諦めていた方、権利関係が複雑で諦めていた方、下記の場合の方は、建築できる可能性を調査しお答えいたします。
- デベロッパー(開発不動産会社)に不動産等価交換事業として営業されている敷地。
弊社の採算ラインが低いのでデベロッパーが事業として出来ない小さな敷地でも可能です。
- 狭い前面道路や変形か狭小敷地で、せっかくの許容容積率まで建てられない敷地。
Ａの敷地 15ｍ(前面道路幅員)×0.6(商業系係数)＝９ > ６(600%)
∴容積率は600% 建築可能面積は600㎡
Ｂの敷地 4ｍ(前面道路幅員)×0.6(商業系係数)＝2.4 < ６(600%)
∴容積率は240% 建築可能面積は240㎡
Ｃの敷地 6ｍ(前面道路幅員)×0.6(商業系係数)＝3.6 < ６(600%)
∴容積率は360% 建築可能面積は360㎡
前面道路幅員によって敷地の建築可能面積がかわりますが、最大限に利用します。
- 借地権＆底地権、共有物件など、複雑な権利関係の敷地。
- 路地状敷地など敷地は大きくとも、道路付けが悪く敷地分割に向かない敷地。
Ａの敷地 道路に接道し何でも建築可能ですが、敷地が狭くエレベーターや階段のしめる割合が多く住戸面積が十分見込めない。ペンシルビル(高層化)状建築物となりコストが膨らみます。
Ｂの敷地 道路に接道(2ｍ以上)しないので再建築不可となります。
Ｃの敷地 道路に接道(2ｍ以上)していますが路地状敷地となり、戸建てや長屋は建築可能ですが、共同住宅は建築できません。共有の場合は敷地分割するのが難しくなります。
相続時共有問題。売買でしか分割出来なかった相続敷地を区分所有マンションで分割します。オーナー様の居住も可能です。
- 建替え時期に来た老朽建物(アパート、マンション、家、事務所、店)の敷地
資産を整理し再活用の方法をみつけます。毎年、高額の固定資産税を支払ってるが不動産は低利用で低収入となった敷地や建物を再生させます。
- 狭小密集市街地再生。
耐火建築で防災防火を果たし、ご近所同士の付き合いも継続できます。
さまざまな疑問にお答えいたします。ぜひ一度お問い合わせください。
等価交換マンション事業：ローンリスクは負わないが、等価交換で所有権や借地権分の土地代金をマンションに交換する事業。
共同建替マンション事業：既存の分譲マンションの建て替えだけでなく、共有所有権者や借地権者＆底地権者が自主的に共同で建てるマンション事業。