共同建替：共有所有権者や借地権者＆底地権者が自主的に共同で建てるマンション事業。
＜等価交換マンション総事業内訳参考例＞
借地権者の取得割合が70％、総事業費10億円の場合
・建設費 4.5億円
・土地代 3億円（借地権者持分3億円ｘ0.7＝2.1億円：底地権者持分0.9億円）
・事業経費 2.5億円（経費1.3億円+事業会社粗利1.2億円≒総事業費10億円ｘ12％）
＜借地権者自主共同建替事業内訳参考例＞
借地権者の取得割合が70％、総事業費6億円の場合
・建設費 4.5億円
・土地代 0円
・事業経費 1.5億円（経費1.2億円+コンサルタント料0.3億円）
※但し、割合は法規制、敷地条件、規模、賃貸相場、建設費により変化。共同建替事業のコンサルタント料は土地も含めた総事業費の3％とします。
この事業は全部、地権者だけで分配するのでローンリスクは有るが等価交換事業より約3倍の戸数が分配されます。借地権者割合に比例し借地権者70％＆地権者30％、所有権者だけなら100％になります。但し、銀行からフルローンが効かず、事業費の頭金を要求され、現金で用意できない場合、建設するマンションの一部をワンルーム販売会社に売って貰い、その土地代金分を現金化し、頭金に当てます。
仮に100戸のマンションなら、フルローンならば所有権の場合100戸全部取り分です。頭金20％の場合、売却単価に寄りますが、20戸を売り、所有権者なら80戸(100-20)が借地権者56戸(80ｘ0.7)＆地権者24戸(80ｘ0.3)が持ち分となります。通常の等価交換では約30％なので約30戸です。
借地権者の取得戸数は21戸から倍以上の56戸となります。
フルローンか自分で頭金まで用意出来れば、持分戸数は最大70戸。所有権者で100戸(等価交換30戸の3.3倍)全部です。ローンが嫌なら等価交換と同じで自分の住む住戸以外を全て現金にも出来ます。
等価交換マンション事業：ローンリスクは負わないが、等価交換で所有権や借地権分の土地代金をマンションに交換する事業。
共同建替マンション事業：既存の分譲マンションの建て替えだけでなく、共有所有権者や借地権者＆底地権者が自主的に共同で建てるマンション事業。